＜地震・防災対策＞自助意識高めたい　石原　宏高衆院議員（自民、東京３区）

　東京で大地震があったら、岩手・宮城内陸地震のような被害では済まない。都市と地方では対策のあり方が異なる。

　最も地方と違うのは、東京は昼間人口が多いことだ。他県から通勤し、被災して帰宅できなくなった人たちをどうするのか。地域住民の避難場所に殺到したら住民が行き場を失う。大企業はそれなりの対策を講じているが、中小企業はそこまで手が回らない。

　私の選挙区内には島もある。大島と三宅島でかつて火山が噴火し、新島と神津島で大きな地震もあった。道路や港湾に比べ、家屋の被害は比較的少なかった。台風に備えて堅強に建てていたからだ。

　逆に、都市の品川区には木造家屋の密集地域があり、火災や倒壊の危険度は高い。区では家屋の耐震化で補助金を出しているが、こうした地域には独居老人が多く、改修はなかなか進まない。幅四メートル以下の道路も四割を占め、緊急車両が入れない問題もある。

　さらに、区内には緊急時に周囲の人の助けが必要な要援護者が約一万人いる。このうち、二千七百人くらいしか登録されていない。対策が急がれる。

　そもそも品川区の人口は三十四万人なのに、災害用の食料は十万人分くらいしかない。つまり家が倒壊し、避難している人たちの分しかないのだ。緊急用の水や食料は各自が準備する必要がある。

　都市部の地震対策では自助、共助が重要な部分を占める。行政はもっと住民を啓発し、自助意識を高めていってもらいたい。（談）