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岡山市長ら給与見直し案

岡山市の市長や副市長、それに市議会議員などの給与の見直しについて議論する審議会が５日、岡山市で開かれ、市長の給与を６パーセントあまり引き下げる答申の案がまとまりました。

この審議会は岡山市が来年４月に目指している政令指定都市への移行にあわせて平成８年以降、改定が行われていない市長や副市長などの特別職や市議会議員の給与を見直そうと開いたものです。
岡山市で５日、開かれた審議会には公認会計士や学識経験者などの委員７人が出席し、答申の案をまとめました。

それによりますと市長の給与は、現在の月額１２４万円から８万円、率にして６．４５パーセント引き下げて１１６万円に、副市長の給与は現在の月額９９万円から７万円、率にして７．０７パーセント引き下げて９２万円に下げるということです。

また、市長や副市長などの退職手当についても市長では今より８００万円あまり、副市長では今より４３０万円あまり、引き下げることにしています。

このほか、市議会議員の月々の報酬を現在の７１万から６７万円に引き下げることも盛り込まれています。
審議会では５日、まとまった答申の案を８月中旬をめどに高谷市長に提出することにしています。