原油高対策「万全に」／自民県連県に要請
自民党県連の原油価格高騰対策本部（本部長・具志孝助県連会長）は四日午前、県の安里カツ子副知事を訪ね、原油価格の高騰が県経済や県民生活に多大な影響を与えているとして、沖縄特別振興対策調整費（特別調整費）活用の検討も含めて、万全な対策を講じるよう要請した。
具志本部長らは「原油価格の高騰が農水産業、運輸業などに壊滅的打撃を与え、影響は産業全体に広がっている」と指摘。中小・零細企業の占める割合が高い県産業の経営環境は危機的状況だ―として、「未曾有の原油高から県民生活を守り、各産業や中小企業の経営安定化のため、国や関係部局との連携で万全な対策を要請する」と訴えた。
安里副知事は「県で対策会議を設置し、行政として何ができるかを検討している」と答えるにとどまった。