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最低賃金：初の７００円超へ　厚労省審議会が目安額決定2008年8月5日

　０８年度の最低賃金引き上げの目安額を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は５日、最低賃金（現行時給平均６８７円）の引き上げ目安額を全国平均で１５円程度と決めた。今年７月、「生活保護との整合性に配慮する」とした改正最低賃金法が施行され、最低賃金と生活保護費との乖離（かいり）額を目安に加えたため、最低賃金は初めて７００円を超えるとみられる。
　６日に開かれる中央最低賃金審議会で正式に目安が決まるが、９７年度以来１０年ぶりの大幅な引き上げとなった昨年度実績の１４円を１円上回った。
　最低賃金の目安額は、都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて提示。Ａランクは東京、大阪など大都市部で１５円、埼玉や京都などのＢランクは１１円、北海道や宮城、福岡などＣランクは１０円、青森、沖縄などＤランクは７円とした。
　０６年度の生活保護データをもとにした０７年度の最低賃金引き上げ額との比較では、東京、神奈川など１２都道府県で生活保護を下回った。乖離額は神奈川県の８９円が最大で秋田県の９円が最小。その他の県は乖離がなかった。小委員会は乖離額については、原則として２年、大幅な乖離は最大５年で解消することが適当として、解消年や幅は各都道府県の最低賃金審議会に委ねた。
　各審議会は、これら二つの目安をもとに８月中に最低賃金を決める。例えば、ランクＡで１５円が示されている大阪府では乖離額が３４円あり、乖離を２年で解消するとした場合は１年１７円となり、ランクで示された改定目安を上回る。【東海林智】
(毎日新聞)


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