外国人地方選挙権「議論は先送り」民主党　

　民主党の「永住外国人地方選挙権検討委員会」（委員長・渡部恒三最高顧問）が５日、国会内で会合を開き、拙速な意見集約に反対し徹底議論を求める同党国会議員５１人の要望書が提出されたことを受け、論議を臨時国会開会後に先送りすることを決めた。

　永住外国人に地方選挙権を付与するかどうかをめぐっては民主党内に賛否両派があるが、検討委役員会は月内にも小沢一郎代表へ答申書を提出する方針だった。政策担当幹部からは臨時国会へ地方選挙権付与法案を提出するスケジュールを描く声も出ていた。

　５日の検討委には役員も含め議員２４人が出席。反対派から「選挙の当落にもかかわりかねない問題だ、全議員が出席できるときに議論すべきだ」との声が相次いだ。賛成派からも「私は（付与）推進だが、なぜ結論をこんなに急ぐのか」との意見が出た。

　委員長の渡部氏は「そろそろとりまとめの時期かと思ったが、党首が田の草取り（＝衆院選準備）をしろと指示しており、議員が会合に来られない時にやるのはおかしい。臨時国会が始まってから皆さんの意見を聞く機会を持つ」と引き取った。