財務省は２２日、東京都に経済力以上の地方法人２税の税収が集中しているとした試算を、財政制度等審議会に示した。企業の本社が多いため子会社などの利益が集まり、法人税収が増えやすい構造になっているとして、同省は経済力以上の税収格差が生じているとみている。

　試算は、２００５年度の日本の国内総生産（ＧＤＰ）と法人２税の税収について、各都道府県のシェアを算出して比較。ＧＤＰのシェアより税収のシェアが高ければ、都道府県の経済力以上の税収が集まっているとみられる。

　この結果、東京都はＧＤＰは１７・６％に対し、税収ははるかに高い２５・８％に達し、その差は８・２ポイント。税収がＧＤＰを上回った東京都以外の４府県のうち、愛知が１・６ポイント、大阪は０・８ポイント、山梨、岡山も０・１ポイントどまりで、東京都の突出ぶりが際立った。