数百の米銀が破たんの可能性、業界救済のための納税者支出は2兆ドルも─ルービニＮＹＵ教授＝バロンズ

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　３日付の米投資週刊紙バロンズは、エコノミストで米ニューヨーク大学教授のヌリエル・ルービニ氏の発言を引用し、米国は、少なくとも１年半は継続し、数百の銀行を破たんに追い込むリセッションの第２イニングにあると報じた。

　ルービニ氏によると、国民は金融サービス業界の残りを救済するため、多額の税金を支払う必要に迫られる見通しだ。同氏は納税者の支出について少なくとも１兆ドルとし、どちらかといえば２兆ドルに達するだろうとした。

　同氏は、銀行は山のような損失を抱えて債務超過に陥る見通しだとし、住宅価格の急落に加え、サブプライム住宅ローンについて、これまでのところ評価損の計上にとどまっているためだと述べた。

　同氏によると、銀行は消費者信用損失にも直面しているものの、引当金が不足している。

　さらに、担保価値がほぼゼロとなった住宅担保ローンの貸付残高が数百万ドルに及ぶことも指摘した。

　ルービニ氏によると、米消費者が貯蓄を減らす一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は問題がサブプライム住宅ローンより先に広がっていることを認識できず、危機にうまく対応できていない。

　同氏は、政府は過剰な規制を行っているとし、困難を抱えた金融機関の救済や、あらゆる市場への介入を例示した。

　ルービニ氏は「連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)、ならびにベアー・スターンズ債権者の救済や、新たな貸付制度を伴う金融システムの構築に関連し、規制当局は自らを調査すべきだろう。米国債と有毒性のある証券の交換にほかならない」と述べた。

　その上で「従来のように利益を私有化し、損失を国有化している。米証券大手と富裕層のための社会主義だ」との見方を示した。

　ルービニ氏は破たんに陥る金融機関について、住宅や商店、商業用不動産など米地域社会の中軸に融資を行う地銀が含まれると述べた。

　同氏は「４０行近い中堅地銀のうち、３分の１は窮地にある」とし、半数は破たんに陥ると予想した。さらに、一部の大手行も債務超過に陥る可能性があるが、「ツー・ビッグ・ツー・フェール」とみなされるだろうと述べた。

　同氏は世界経済については「極めて強気」にみていると強調し、中長期的にポジティブな状態が続くと予想した。

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