【ソウル４日聯合】米格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は韓国の信用格付けと関連し、最近増加傾向にある短期外債に対し細心の注意が必要だと指摘した。

　Ｓ＆Ｐの小川隆平理事（アジア太平洋担当）は４日、聯合ニュースの書面インタビューに対し「韓国の格付け調整に関し、北朝鮮問題が依然として最も否定的な地政学的要因だが、増え続ける短期外債と金融市場の不安定性に対しても細心の注意が必要だ」との見方を示した。

　小川理事は、インフレ、貿易収支や経常収支の悪化、株式市場の資本流出などは韓国だけに限られた問題ではないとしながらも、「原油高と物価高、世界経済の鈍化の影響が純対外ポジションの悪化と結びついて現れることが、現在の韓国経済が抱える困難」と指摘した。また、これに関連し、韓国が下半期に純債務国に転じるのは確実との見通しを示した。

　３月末現在の韓国の対外債権は４２７４億ドル、対外債務は４１２５億ドルで、純債権規模は２０００年９月以降では最少の１４９億ドルにとどまっている。

　韓国政府の為替政策については、以前の政権に比べもっと市場介入的な姿をみせていると評価し、「しかし、そうした政府の為替政策がドルに対するウォンの価値の調整に成功するとみるのは難しい」と述べた。