２２００億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
日本医師会は７月３０日の定例記者会見で、閣議で了解を得た「２００９年度予算の概算要求基準」について見解を示した。
日医は、２００７年度を振り返り、社会保障費について、「基本方針２００７」で機械的な削減ではないと閣議決定されたものの、予算では機械的な削減が強いられたとしている（Ｐ．２参照）。その上で、診療報酬改定（２００８年度）に向けた動き（Ｐ．３参照）や、２００９年度予算に向けた政府の発言（Ｐ．４参照）などをまとめ、「医師不足問題や救急医療などの根本的要因は、長年にわたる医療費の抑制にほかならない」と指摘した（Ｐ．５参照）。
また、２２００億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められないと認識し、思い切った政策の展開が必要である、との見解を示した。
更新：2008/08/04 00:00 厚生政策情報センター
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