与謝野馨経済財政担当相は２日の初閣議後の記者会見で、原油などの価格高騰に「有効な対策を打つため、各省庁と交渉する」と述べ、早急に総合的な対策を打ち出す考えを明らかにした。

　政府は７月、漁業者や運輸業者を対象とする支援策を打ち出したが、今回はより幅広い中小企業などを対象とし、経済全体や国民生活への悪影響の軽減を図る。週明けから具体的な作業に着手する。

　一方、政府は８月の月例経済報告で基調判断を２カ月ぶりに下方修正する方針。景気の現状に厳しい認識を示し、当面は物価高などへの対策に全力を挙げる姿勢だ。

　経財相は予算、税制などの「政策手段を動員しないといけない」と強調。二階俊博経済産業相も補正予算を念頭に話し合う考えを表明。早ければ秋の臨時国会に補正予算案を提出する可能性が出てきた。