２００６年に国内で生まれた赤ちゃん約１１０万人のうち、親の少なくとも一方が外国籍の子が３万５６５１人で、新生児の３・２％、ほぼ３０人に１人の割合に上ることが３日までに、厚生労働省の調査で分かった。

　同年に国内で結婚し、婚姻届を出したカップルのうち、１人または両方が外国人の組み合わせは６・６％で約１５組に１組。いずれの数字も増加傾向にあり、過去１０年で最高。在日外国人の定着と日本社会の国際化を裏付けている。

　「人口動態統計」と同「特殊報告」によると、０６年に出生した赤ちゃんのうち「父親が外国人」が約１万９０００人、「母親が外国人」は約２万６０００人。これらのうち「両親とも外国人」は約９０００人。

　父の外国籍で多いのは韓国・朝鮮（４３００人）、中国（３５００人）、ブラジル（２４００人）の順。母は中国（６８００人）、フィリピン（６３００人）、韓国・朝鮮（４４００人）となっている。フィリピン人とタイ人の母親は夫が日本人の割合が特に高く、それぞれ８０％、７９％を占める。