３０人に１人　親が外国人　０６年　日本生まれの子　厚労省調査　過去最高に

　二〇〇六年に国内で生まれた赤ちゃん約百十万人のうち、親の少なくとも一方が外国籍の子が三万五千六百五十一人で、新生児の３・２％、ほぼ三十人に一人の割合に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。

　同年に国内で結婚し、婚姻届を出したカップルのうち、一人または両方が外国人の組み合わせは６・６％で約十五組に一組。いずれの数字も増加傾向にあり、過去十年で最高。在日外国人の定着と日本社会の国際化を裏付けている。

　「人口動態統計」と同「特殊報告」によると、〇六年に出生した赤ちゃんのうち「父親が外国人」が約一万九千人、「母親が外国人」は約二万六千人。これらのうち「両親とも外国人」は約九千人。

　父の外国籍で多いのは韓国・朝鮮（四千三百人）、中国（三千五百人）、ブラジル（二千四百人）の順。母は中国（六千八百人）、フィリピン（六千三百人）、韓国・朝鮮（四千四百人）となっている。フィリピン人とタイ人の母親は夫が日本人の割合が特に高く、それぞれ８０％、７９％を占める。

　国籍法の規定で、出生時に父母のいずれかが日本人ならば子は日本国籍を取得できる。

　一方、同年の結婚中６・６％を占める約四万九千組は少なくとも片方が外国籍。東京二十三区、大阪市、名古屋市で１０％を超えた。

　夫が日本人、妻が外国人という組み合わせが約三万六千組と圧倒的に多く、うち妻の国籍は中国、フィリピンがそれぞれ三分の一。六分の一が韓国・朝鮮で、以下タイ、ブラジル、米国と続く。

　親が外国人の赤ちゃんが出生数に占める割合を都道府県別にみるとトップは東京の５・７％。次いで愛知４・９％、三重４・５％の順。

　結婚の少なくとも一方が外国人という割合は、東京と山梨の９・９％が最高で愛知と群馬の９・４％が続いた。

＜在日外国人＞　日本に外国人登録している人の数は法務省の年末ベースの統計で１９６０年約６５万人、７０年約７０万人だったが、バブル経済期の９０年に１０８万人、昨年は約２１５万人に達した。国籍で最も多いのは中国の２８・２％で７０年代から増加を続け、昨年初めて韓国・朝鮮（２７・６％）を抜いた。以下ブラジル、フィリピン、ペルー、米国と続く。外国人登録をするのは日本で就労、勉学などの目的で生活する人たちで、観光など短期滞在目的の入国の場合の多くは登録しない。一方、不法滞在者数は今年１月の推計値で約１５万人。９３年以降減少を続けている。