日本赤十字社が遅くとも来年３月末で経営撤退する方針を示している千曲市の長野赤十字病院付属上山田診療所の後医療問題で、近藤清一郎市長は３日、引受先として県内外の３医療法人と交渉中で、県外の１法人とは診療体制などの細かな協議をしていると明らかにした。市内で開かれた同診療所の後医療を求める住民集会で講演し説明した。

　近藤市長によると、県外の１法人が提示した診療体制は、常勤医４人で内科、整形外科の２診療科を設けて人工透析を行い、老健施設も併設。引き継ぎ後２年をめどに、一般病床５０床の入院受け入れも始める。将来は循環器に特化した救急医療も行うことを検討し、市に財政負担は求めていないという。

　市長は「後医療確保に合併特例債を使えば、新市計画を見直さなねばならない」とも述べた。講演後の取材に「秋ごろまでに引受先を決めたい」とし、残る２法人とは今後具体的な交渉に入るとした。

　一方、集会に出席した下崎保県議（千曲市・埴科郡）は、市長が細かな協議をしているとした法人とは別の法人が診療内容を提示しているとし、産科や救急を担い、外来は午後７時まで−と説明した。

　集会は「長野赤十字上山田病院の後医療を求める会」が主催し約５７０人が出席。同診療所の後医療に救急医療ができる総合病院を求める同会提出の決議書を採択した。