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中国当局が北京市内の各大学に対し、北京五輪前後に教授ら全職員が外国メディアの取材を受けることを原則として禁じるとの通達を出していたことが3日、複数の大学当局者の話で分かった。
研究者らが政府の公式見解とは異なる客観的なデータや見解を示す可能性を封じ込め、貧富の格差拡大や民族問題などに関する“マイナス報道”を抑え込みたい狙いがあるとみられる。
関係者らによると、期間は7月20日から五輪開催期間を挟み、パラリンピック閉幕翌日の9月18日まで。通達は口頭で大学当局幹部から教授らに伝えられたという。
中国の名門校で観光名所でもある北京大学をはじめ、市内の各大学では部外者の立ち入りを厳しく規制。留学生に対しても、出身国や地域ごとに担当者を決めて監視を強めているという。
一方、教職員らからは「五輪開催国にふさわしくない過敏な規制」との反発が挙がっている。ある教授は「学外で友人として会うなど対策はいくらでもある。古めかしいやり方だ」と当局の姿勢を冷ややかに批判した。(共同)
(2008年8月3日15時55分 スポーツ報知)