【ワシントン＝弟子丸幸子】米国防総省は1日、米国などの企業がイラクに合計107億ドル（約1兆1500億円）の軍用装備品を売却することを承認したと明らかにした。同省は同日の声明で「イラクの防衛能力を高めることは治安の改善につながる」と説明。7月31日に米議会へ通告した。

　売却を計画している装備品はミサイルと戦車、Ｃ１３０輸送機など。米防衛大手のロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどが商談を進めている。(21:38)