倉敷チボリ公園の運営問題で、チボリ・ジャパン社の坂口正行社長は２３日、公園部分を縮小してアウトレットモールを導入する自らの案について、「将来の姿として自信を持っている」とし、８月上旬の取締役会に向け、岡山県と倉敷市に粘り強く地代支援を求めていく考えを示した。

　岡山市柳町の山陽新聞社さん太ホールで開かれた、地元各界で活躍する人を講師に招く「おかやま適塾」で講演した。

　坂口社長は「アウトレットモールは中国地方になく、広い範囲から集客できる。駅前ににぎわいが戻り、１０００人規模の雇用も生まれる」とメリットを強調。最大の課題は、縮小して維持する公園部分の地代負担とし、「２億円あれば維持できるが当社のみでは３０００万円までが精いっぱい。残りは県、市の負担が必要で、最後の調整努力をしている」と述べた。