在日本大韓民国民団(韓国民団)中央本部が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との和解を決定したことに対し、民団内部で反発が拡散、民団中央本部の退陣まで要求している。

　民団千葉県地方本部は29日、「17日に発表された『民団・朝鮮総連共同声明』は到底認めることができない。民団中央本部の現執行部はこれを白紙化するか、全員が退陣すべき」という声明書を発表した。千葉県地方本部は「共同声明で北朝鮮と韓国内の親北勢力がよく使用する『同じ民族同士』という理念に従うことにしたのは民団の手足を縛る行為」と非難した。

　東北と九州地方、神奈川県などの民団地方組織も中央本部に反発、臨時中央委員会の開催を要求した。これに先立ち長野県、新潟県地方本部は先週、民団中央本部が朝鮮総連との和解のために「脱北者支援活動」の中断を決定したことに反発し、朝鮮総連との和解を拒否するという立場をそれぞれ発表している。

　一方、日本の公安当局は朝鮮総連の資金網を遮断するため、民団系が経営するものまで含めて、パチンコ店の取り締まりを強化する方針であるとされている。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員