大田市柳川洞の遊興街、果たしてなくなるのか

業者側「不法行為だけ取り締まればいい、解体うんぬんは横暴」　

　俗に言う「風俗店」が集まっている大田市中区柳川洞の遊興街を完全になくしてしまうことを目指し、警察が強力な対策を打ち出した。

　大田中部警察署（ファン・ウナ署長）は先月17日、「柳川洞性売買集結地の総合整備対策」を発表した。不法な性売買を根絶し風俗店で働く女性たちに対する人権侵害を防ぐため、関係機関とともに大々的な取り締まりを展開するのはもちろん、女性従業員の支援対策を用意、性売買の巣くつを「解体」するというのが主な内容だ。

　機関別の取り締まり計画を見ると、まず中部警察署は専門チームを動員し、不法な性売買を厳しく取り締まる方針だ。パトカーと防犯巡察隊を毎日動員し、客が多く訪れる夜の時間帯に巡察を実施、この場所を訪れる人物にプレッシャーをかける計画も含まれている。

　特に警察は、性売買に従事する女性への監禁・搾取をはじめ人権じゅうりん行為が続発すれば、容疑者の身柄を拘束して捜査を行うなど、不法行為に対する「不寛容捜査原則」を厳格に適用する方針だ。さらに警察は、「買春者は全員調査し、常習買春者は身柄を拘束して捜査することも検討する方針で、現在200人余りのリストを確保している」と語った。また、買春の事実が確認された公務員については勤務先に通報し、法人カードを使用した人物に対しては業務上背任罪を適用する、としている。

　これとともに、中区庁と中部消防署は、客引き行為や避難経路の確保など関係法令違反で摘発された事業所に対する措置を、従来の課徴金処分から営業停止を主とした処罰に転換することとした。また、性売買のあっせんなどで3回以上摘発された事業所に対して、営業取り消しだけでなく閉鎖措置まで下すことができるよう、行政処分を強化することとした。さらに、税務署は名義の偽装や不法な酒類販売の取り締まりを強化するなど、関係機関すべてが取り締まりに乗り出し、柳川洞の不法性売買を根から絶つ計画だ。

　しかし業者側は、「遊興施設として許可を受けているのだから、不法な売春を除いた一般営業は合法だ。それにもかかわらず行われる警察のパトロールは、営業妨害行為だ」と強く反発している。

　柳川洞のある事業主は、「警察の主張とは違い、柳川洞では監禁や暴行などの人権じゅうりんは全くない。不法行為を一度取り締まればいいのであって、公然と“なくしていく”と言うのは横暴だ」と主張、さらに「ほかの地域のルームサロン（高級個室バー）やカラオケボックスで、女子大生や主婦、10代の未成年などによる不法行為が深刻化している。こうした場所は放置しておきながら、制度にのっとって許可を受け営業している柳川洞の店を閉鎖するというのは、話にならない」と不平を漏らした。

　柳川洞の遊興街は、1979年に西部ターミナル周辺で形成され始め、現在では68軒の店がある。1軒につき3人から18人の女性従業員を置き、営業を行っている。警察は、ここの店の大部分が飲食店としてのサービスの後に不法な性売買を行い、さらには女性従業員に対する監禁など人権じゅうりんを行っているとみている。

イム・ドヒョク記者