橋下知事、大阪府庁本館のＷＴＣ移転を検討

　大阪府の橋下徹知事が、２次破たんが迫る大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）を買い取り、財政難で建て替えのメドが立たない府庁本館（中央区）を全面移転させる構想を検討していることがわかった。現庁舎の建て替え、耐震補強とともに、選択肢の一つとして、５日に平松邦夫市長に提案する。

　府庁本館は１９２６年に建設された現役最古の都道府県庁舎。震度６強で倒壊の恐れもあり、８９年、総事業費約１１００億円で新庁舎（４３階建て）建設計画をまとめたが、財政難で凍結されている。耐震補強は約８０億円ですむが、手狭なため、多くの部局が周辺のビルに入居しており、賃料などに年間約７億円のコストがかかると試算している。

　財政再建に取り組む橋下知事は、新庁舎建設は現時点では困難と判断。平松市長が再建を断念したＷＴＣを買い取れば「府市の懸案が一挙に解決する」（府幹部）との考え。また、知事には、道州制導入後の関西州の州都を見据え、ベイエリアを拠点として確保したいとの思惑もあるようだ。

　市幹部も「売却額さえ折り合えば、願ってもない話」と関心を示している。

　ただ、ＷＴＣを巡っては、平松市長が昨年１２月の就任時に市役所本庁舎の移転を検討したが、市中心部から距離がある上、防災拠点としての機能性が疑問視され、断念した経緯がある。

　ＷＴＣは２００４年に特定調停が成立。その後も経営は改善せず、０９年度中の２次破たんが確実視されている。市はＷＴＣ社の借金約５０９億円について金融機関に損失補償を約束しており、ビルを簿価の１６１億円で売却できても、３４８億円の負担を迫られる。