永沢徹（弁護士）

【第40回】 2008年08月01日

ＴＢＳが旧ソニープラザ買収
物販事業に走るテレビ局の台所事情

――広告収入低迷で岐路に立つ地上波放送

 「ソニー」というブランドがなくても、安定した収益を得られる見通しがついたため、日興プリンシパルは他社への売却に踏み切った。その相手が物販事業を強化したいＴＢＳであったわけだ。そういう面では、スタイリングライフとＴＢＳは理想的な組み合わせといえる。

上場からバイアウトへ
投資ファンド側の事情も

　これまで、プライベートエクイティ投資というのは、旧長銀（現新生銀行）や旧日債銀（現あおぞら銀行）のように、主に上場を目指すものが多かった。しかし近年、上場よりも他社への売却が増えている。その背景には、内部統制の義務化など上場時のハードルが上がってことに加えて、たとえ上場できたとしても、証券市場の低迷でかつてのような高い株価がつくことはなく、ファンドが持つ株式の全部を市場で売却することは不可能になってきているという状況がある。上場しても思うように投資資金が回収できない場合が多いのである。

　そこで、「そんな苦労をしてまで上場するよりは、シナジー効果の上がる他の事業会社を見つけ、そこに売却したほうが効率的だ」、と投資ファンド側の思惑も変わった。つまり、「上場」から「バイアウト」へ、投資のＥＸＩＴ（出口）自体が変化しているのだ。

　まさに日興プリンシパルはそのＥＸＩＴを、2005年に買収防衛策を手伝い、旧知の間柄となったＴＢＳに求めたことになる。ＴＢＳ側も物販事業の強化をしたいことから、両者の思惑がぴったり一致した格好だ。

岐路に立つ地上波放送
物販事業が救世主となるか？

　スタイリングライフを手に入れたＴＢＳは今後、同社と協力し、番組と連動した商品・通販番組開発を進めていくことになるだろう。減少しているとはいえ、何千万人もの視聴者を抱えており、その視聴者に対して「モノ」を売っていくことは非常に効率的だといえる。ある意味で、この物販事業が視聴者からお金をとるという新たなビジネスモデルになるかもしれない。

　良質なコンテンツを「無料」で提供してきた地上波放送。それを支えてきた広告収入の減少によって、地上波放送事業は岐路に立たされている。「物販事業」がその窮地を救う救世主となるのか――。ＴＢＳをはじめ、民放各局の今後の事業展開が気になるところである。