永沢徹（弁護士）

【第40回】 2008年08月01日

ＴＢＳが旧ソニープラザ買収
物販事業に走るテレビ局の台所事情

――広告収入低迷で岐路に立つ地上波放送

　そして、近年の広告収入減少の大きな要因の1つとなっているのが、2007年12月に第3次施行された「貸金業法改正」である。これにより、それまでテレビ局の広告収入を支えてきた「消費者金融」会社の広告が一気に激減したのである。

不動産収入でなんとか
帳尻を合わせているが･･･

　このようにテレビ局において、視聴者の減少→視聴率の低下→広告の減少→売上の減少→利益の低下 という負のサイクルが始まっており、放送事業自体にかげりが出始めている。実際に2008年3月期の売上高を見てみても、キー局各社は軒並み前年と比べて減少している（テレ朝だけはわずかにプラスとなっているが）。

■キー局各社の売上高（2008年3月期）と前年比
・フジテレビ：5755億円（－1.2％）
・日本テレビ：3422億円（－0.4％）
・ＴＢＳ   　　：3151億円（－1.1％）
・テレビ朝日：2528億円（＋0.6％）
・テレビ東京：1217億円（－2.0％）

　売上高減少の最大の要因はもちろん広告収入の低迷だろう。しかし、かろうじて－1％程度で留まっているのは、放送事業以外の収入があるからだ。その大部分は映画製作や不動産収入である。特にＴＢＳは、赤坂サカスとして再開発されている本社周辺の膨大な土地や東京エレクトロンの株式といった優良な資産を多く保有している。その不動産収入や株式配当金や株式売却益でなんとか帳尻を合わせている状況だ。

　しかし、今後さらに広告収入が落ち込むことになれば、話は違ってくる。仮に広告収入がさらに10％落ちることになれば、会社の存続にも関わる大きな影響を与えることになるだろう。不動産収入などではとてもそれを賄えない状況に陥ることになるのだ。

「高コスト体質」を
抱えたままのテレビ局

　ただ、まだ改善の余地はある。テレビ局は売上高に比べて、利益率が低いといわれている。その背景にはテレビ局が抱える「高コスト体質」という問題がある。番組制作にお金がかかるだけでなく、それを支える社員の人件費が高いといわれている。中でも、ＴＢＳとフジテレビは、直近の有価証券報告書によれば、従業員の年間平均給与が1500万円を超えており、多くの上場企業の中でも給与水準の高さは群を抜いている。

　映画事業やＤＶＤ販売などが好調なことから、利益率が高いといわれるフジテレビであっても売上高営業利益率は、4.2％にすぎない。ＴＢＳは6.5％とそれよりも利益率は高いが、それは不動産収入が多いため。いずれにしても、本業である放送事業においては、高コスト体質であることは間違いない。

　それは、大きく儲けることよりも、お金をかけてでも良質なコンテンツを作りたいという思いもあるだろう。それに大幅に利益を上げてしまうと、国から「もっと電波使用料を払え」といわれてしまうことにもなりかねない。