市と医会 溝埋まらず　札幌・産婦人科救急

■札幌・産婦人科２次救急撤退

　札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が産婦人科の重症の急患を受け入れる２次救急医療から９月限りでの撤退を決めたことを受け、同市や同医会、市民代表らの委員でつくる市産婦人科救急医療対策協議会が１日に開かれた。１０月からの産婦人科の救急体制については、市と医会の委員の間で溝が大きく、協議会は今月中に予定していた中間報告の先送りを決めた。

　市側は３次救急医療機関の増強、看護師か助産師が市夜間急病センターに常駐し、救急医療機関の空き状況を把握して急患を振り分ける「情報オペレーター」兼「産婦人科に関する相談窓口」の設置、輪番制に代わる２次救急医療の拠点病院を確保するという案を示した。

　医会の委員からは「看護師・助産師には急患振り分けは無理。なぜ医師を常駐させないのか」「拠点病院は結局１、２次をまとめて面倒を見るというやり方で、現状の問題の解決にならず、数年で失敗する」と批判が相次ぎ、溝は埋まらなかった。