世界中で行われている独島についての誤った表記を正しているサイバー外交使節団「バンク（VANK）」は、政府よりもはるかに大きな役割を果たしていると評されている。これらの団体がより多く出現し、さらに活発に活動できるよう支援しなければならない。

　独島の実効支配を強化し、さらに日本が挑発できないようにする最も確かな方法は、国際法的に独島が韓国領であることを立証する証拠となる資料を山のように集めることだ。韓国の学界はこのような作業をどれだけ進めてきたのか振り返る必要がある。

　日本は普段からさまざまな分野で世界中から多くの関係者を積極的に招待し、国際機関や各国の専門分野に「親日派」を植えつけている。日本政府だけでこのようなことはできず、財界や学界、民間団体なども広範囲に海外と接触している。われわれが注目すべきことでもある。

　日本の防衛省防衛研究所の統括研究官は「独島問題をエスカレートさせることは、韓国側の代償が大きいことを深く認識すべき」「韓国の対外債務は増え、外貨準備高も減っている。将来、再び金融危機に見舞われる恐れも出てきている。そのとき、日本側が緊急融資する必要性も出てくるだろうが、果たしてそうした選択に、日本世論はついてくるだろうか」と述べた。現実に合わない日本の極端主義者による主張にすぎないが、国がしっかりしてこそ初めて外交も力を発揮できるという事実を悟らせてくれる発言でもある。

【ニュース特集】独島問題