すでに「超高齢社会」に突入している日本で、満75歳以上の人口が今年初めて総人口の10%を超えた。総務省が先月31日に発表したところによると、今年3月現在の75歳以上の人口は総人口の10.04%となった。地域別に見ると、東京や大阪など一部の大都市圏を除けば、ほとんどの地域で10%を超えており、多いところでは15%を超えた地域もあることが分かった。

　また、国連の基準で「高齢者」に分類される65歳以上の人口も総人口の21.57%に達したことが分かった。国連の基準では、高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）が7%を超えれば「高齢化社会」、14%を超えれば「高齢社会」、21%を超えれば「超高齢社会」となる。日本は2006年、高齢化率が全人口の21%を超えた。なお、韓国の高齢化率は05年に9%を超えており、日本よりも速いペースで高齢化が進んでいる。

　日本の総人口は昨年より約1万2000人増え、約1億2700万人となった。自然増減（出生数－死亡数）では減少したものの、外国人の帰化などに伴う「社会的増加」が約4万1000人に達したためだ。

　一方、厚生労働省は、昨年の日本人女性の平均寿命が85.99歳となり、23年連続で世界第1位を記録した、と発表した。これは昨年に比べると0.18歳伸びたことになる。また、男性の平均寿命は79.19歳で、アイルランド、香港に続き3位となった。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員