◆韓国政府「再変更は決してない」

　李泰植（イ・テシク）駐米大使は1日、ラジオ局のインタビューで「米国による今回の決定は、ブッシュ大統領の信頼もしくは名誉がかかった問題だ。韓国の主権が奪われることは決してない」と述べた。独島に関する表記が再変更される可能性はないと強調した発言だ。別の韓国政府当局者も「米国が政治的、外交的側面を言及したのは、今回の騒動で韓国が説明したデリケートな要素を考慮するという意味と受け取るべきだ」と指摘した。また、紛争地域の表記問題は世界各地で領有権争いを触発する「時限爆弾」になり得るため、米国も安易に触れようとはしないのではないかとの観測も聞かれる。

　しかし、今後韓日の外交的努力でどのような結果が出るかは予測が困難な状況だ。日本のロビー活動もさらに強まるとみられる。韓国政府当局者は「米国の立場が定まればそれは『最終結論』であり、再び覆ることはない」と述べた。

　韓国政府は首相室と外交部に設置した「独島防衛タスクフォース（特別作業班）」を引き続き運営し、学術的な根拠の確立、海外広報など長期的な対策を進める計画だ。韓国政府高官は「独島問題が水面に顔をのぞかせた以上、これからは総力戦で臨まざるを得ない」と述べた。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

【ニュース特集】独島問題