米政府が独島（日本名竹島）の領有権表記変更問題に関連し、今後北東アジアだけでなく、全世界の紛争地域の表記に対する総合的な見直しに着手すると表明し注目されている。米地名委員会（BGN）が先月31日、独島の領有権を「主権未確定」から「韓国領」へと原状復帰させたのも一時的措置にとどまる可能性がある。韓国政府は「独島をめぐる韓日間の外交戦はこれからが始まりだ」と話している。

◆米国「独島問題は進行形」

　マコーマック米国務省報道官は31日の定例会見で、「（独島表記に対する）原状回復決定は、さまざまな不一致、非正確性が見つかったためだ」とした上で、「（主権未確定かどうかを）部分的に扱うのではなく、テクニカルな側面のみならず、政治的、外交的側面を考慮し、関係機関が総合的に全世界の（紛争）地域をまとめて検討することにした」と説明した。独島の表記を原状回復したことについては、「現時点で取れる最善の方法だった。スケジュールはないがこの問題は進行中の事案だ」と指摘した。

　米国の立場は、独島の領有権表記だけを変更したことには整合性の面で問題があったことを認めたものだ。同時に今後行う全面的な再検討作業は全ての紛争地域が対象となるため、今後独島も検討の対象になることを意味する。日本の反発が予想される状況でも米国が韓国政府さえ予想できなかった迅速な対応を取ったのは、韓国の立場を支持したというよりは、長期計画を念頭に置いたものだとも言える。日本のマスコミも、今回の措置はブッシュ大統領の訪韓を控えた「一時的措置」だと過小評価しようとしている。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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