＜中華経済＞バブル崩壊が本格化か？新築マンションも10〜15％下落―北京市

2008年8月1日、「新京報」の報道によると、北京市の新築マンションの中間価格帯の物件価格が、5月以降10〜15％値下がりしているという。

正確なデータは公表されていないものの、北京市の新築マンションの値下がり傾向はすでに鮮明になってきている。ある調査では、マンション市場は今年に入ってから1平方メートルあたり7000〜1万元（約10万5000円〜15万円）の低価格帯は「好調」。同2万5000元（約37万5000円）の高価格帯は「安定」。同1万5000〜2万元（約22万5000円〜30万円）の中間価格帯は「値下がり」という状況を示しているという。 【その他の写真】

同調査によると5月以降、中間価格帯のマンション30棟のうち86％が値下げをし、値下げ幅は概ね10〜15％程度になっている。

値下がり待ちや五輪終了後までの様子見状態などの要因が重なり、7月は多くのマンションで今年最低の販売量を記録したものの、不動産関係者は「同じ地区内で15％以上値下げすると活気づく」とユーザーの購買意欲は衰えていないと見ている。

また、6月の北京市中心部での新築物件の成約率は12．28％だったにもかかわらず、価格が安い郊外では57．91％と比較的好調だった。

ある専門家は「五輪が終わるまではこんな状況が続くだろう」と語る一方で、「今のうちに郊外の優良お値打ち物件を購入しておくと良い。今後北京市はますます発展し、現在の郊外地区もやがて北京市に含まれるから」と先物買いを勧めているという。（翻訳・編集/HA）

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