(cache) 社保費２２００億削減撤廃を　地域体制崩壊阻止で決議 - 琉球新報

社会

社保費２２００億削減撤廃を　地域体制崩壊阻止で決議2008年8月2日

社会保障費の２２００億円削減撤廃を求めて集まった参加者ら＝１日、那覇市のロワジールホテル那覇

　県医師会、県歯科医師会、県婦人連合会など県内２８団体でつくる県医療推進協議会（会長・宮城信雄県医師会会長）は１日夜、那覇市のロワジールホテル那覇で、「地域医療崩壊阻止のための県民集会―社会保障費の年２２００億円削減撤廃―」と題した集会を開いた。
　県医療推進協議会の県民集会は昨年１２月に続いて４回目。会員ら７００人が参加し、社会保障費の年２２００億円削減撤廃を求める決議を行った。
　決議は首相など国の関係機関、国会議員、県知事、県議会議長などに送付する。
　決議では長年にわたる社会保障費の伸びの抑制が、医療崩壊を顕在化させたことは明らかと指摘し「国民が安全で安心な医療を受けられるための確固たる医療提供体制の再構築には、適正な社会保障費の確保が必要不可欠」とした。
　宮城会長は「この機械的な医療費抑制が続く限り、小児科、産科、救急医療の危機的状況は全く改善されない。国民の信頼を取り戻し安心できる社会を回復するためには、間違った方針を反省し、社会保障費の機械的抑制の撤回が必要だ」と訴えた。
　２００６年の「骨太の方針」では、高齢化に伴って自動的に増える社会保障費の「自然増」を１１年度までの５年間に１兆１０００億円圧縮する方針を掲げており、毎年平均２２００億円の圧縮が必要となる。社会保障費の削減に伴い、医師、看護師不足や診療科、病床の閉鎖などが全国各地で起きている。

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