全国の公立小中高校などに在籍する日本語の指導が必要な外国人の児童・生徒数は07年度、過去最高の2万5411人に達したことが、文部科学省の調査で分かった。前年度比13・4%(2998人)の大幅増だが、実際に日本語指導を受けている児童・生徒の割合は83・5%(2万1206人)で、同2・1ポイント減った。外国人児童・生徒の増加に指導体制整備が追いついていない現状が浮かんだ。
昨年9月1日現在の数を調べた。日本語指導が必要な児童・生徒は▽小学校1万8142人▽中学校5978人--など。在籍校数も過去最多の5877校に達した。
都道府県別では、外国人が働く自動車関連会社などが集まる愛知県が5030人(前年度比941人増)と圧倒的に多く、全体の約2割を占めた。母国語別ではポルトガル語が1万206人と最多。【加藤隆寛】
毎日新聞 2008年8月2日 東京朝刊