２万５０００人が日本語指導必要  公立校の外国人児童生徒

　公立の小中高校などに在籍しているが、日常生活や授業に支障があるため日本語の指導が必要な外国人の児童生徒は、昨年９月時点で、前年比１３・４％増の２万５４１１人と過去最多だったことが１日、文部科学省の調査で分かった。

　５年連続の増加で、１９９７年からの１０年間では４６・９％増。うち実際に日本語指導を受けているのは８３・５％（前年比２・１ポイント減）に当たる２万１２０６人だった。

　増加の状況を踏まえ、文科省の有識者会議は６月、日本語指導ができる教員の養成・研修の促進などを提言。文科省は体制整備を急ぐ考えだ。

　調査によると、母国語別で最も多かったのはポルトガル語の４０・２％で、大半は日系ブラジル人とみられる。中国語１９・９％、スペイン語１３・７％、タガログ語１１・４％と続いた。