医師と対話　企画

【蒲郡市民病院に「応援団」構想】

●コンビニ受診自粛に比重

　医師不足など経営が厳しい蒲郡市民病院を支えよう。そんなうたい文句で、市が住民の「応援団」をつくる構想がすすんでいる。市民の「熱意」で医師にやる気を持ってもらう、と市。ただ、医師のつなぎとめより、救急外来を気軽に使う「コンビニ受診」の自粛呼びかけといった現場の負担軽減に比重がありそうで、住民の反応も複雑だ。３１日夜に市内で準備会が開かれる予定。（山本晃一）

　市が６月定例市議会で構想を示した。それによると、自治会の連合会や老人クラブ、保育園児の父母の会など、病院を利用する機会の多い団体に中心役になってもらう。そこから市民に呼びかけ、草の根的な活動をしたい考えだ。
　活動内容は、医師と市民の対話の機会づくりなどを想定。医師や看護師らの忙しさを市民に知ってもらい、医師には地域から役割を求められていることを実感してもらう活動を見込んでいるという。
　しかし、勤務医の負担を減らすため、なるべくかかりつけ医を使い、休日や夜間の救急の利用を控えることを活動の柱に盛り込む予定で、「主眼はそちらではないか」との声も市民から出ている。
　同病院は昨年、数人の医師の退職などで消化器内科や心療内科が休診に。今春からは、産科の出産予約を毎月４０件に制限し、これを超す場合は里帰り出産などを勧めざるを得ない状態が続く。ほかにも、診療を制限せざるを得ない診療科が相次いでいる。
　このため、受診者が減少するなど病院経営にも影響が出ている。稼働率の低下を踏まえ、約３８０病床のうち６０病床を８月から休止にする予定だ。経営を支えるため、好調な競艇事業の利益を原資に、昨年度は７億円を病院会計に繰り入れたほか、今年度も繰り入れを見込んでいる。
　病院側は、伊藤健一院長がホームページや講演で病院の窮状を紹介。現場の負担を減らすため、コンビニ受診を控えるよう呼びかけるといった、異例の活動をかねて続けている。「応援団」の計画もこの延長線上にあるようだ。
　市側は「不要不急の救急利用を控えるよう市民が自覚してほしいという狙いはあるが、必要なものまで抑えようという趣旨ではない。市民主体で活動の中身を決めてほしい」と強調している。