北京五輪：精神障害者らの入国禁止　市民グループ、措置撤回求め要望　／富山

　◇市民グループ、中国大使館に措置撤回求め要望
　市民グループ「ハンセン病問題ふるさとネットワーク富山」（代表＝藤野豊・富山国際大准教授）は３１日、北京五輪開幕目前の中国政府が精神障害者や性感染症患者の入国を禁じている措置を撤回するよう、中国大使館に文書で要望した。要望書への賛同署名を８月７日まで募っている。
　当初、入国禁止の対象者にはハンセン病患者も含まれていたが、国際世論の反発から７月２０日付でハンセン病のみ撤回された。だが、性感染症患者らそれ以外の対象者の入国禁止措置はそのまま継続されていた。
　同ネットワークでは「ハンセン病患者への入国禁止措置撤回で抗議の声を収めるなら、精神障害者や性感染症患者への差別を容認したことになる。即座に撤回を」と、それらの人々への措置撤回を改めて申し入れた。署名は名前と都道府県名、職業をメール（ｆｗｎｅ７０６３＠ｍｂ．ｉｎｆｏｗｅｂ．ｎｅ．ｊｐ）かファクス（０５０・３５９７・８６７１）で。【青山郁子】

８月１日朝刊