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政治
失効確認を閣議決定 学校で靖国訪問、49年に禁止通達 ５月に答弁書（07/31 16:10）連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下の一九四九年、旧文部省が出した、学校行事として靖国神社を訪問することを禁じた事務次官通達について、政府が今年、「五二年のサンフランシスコ講和条約による主権回復で失効した」との答弁書を閣議決定していたことが三十一日、わかった。二〇〇〇年の地方分権一括法施行で過去の通達は原則廃止・失効している中で、あらためて閣議決定した政府の対応に、教育関係者からは教育の右傾化を警戒する声が出ている。 文部科学省によると、敗戦直後の四五年十二月、ＧＨＱが神道指令を出し、戦前の軍国主義を精神的に支えた国家神道を排除。通達はこれを受け、国公立学校の宗教教育を否定し、靖国神社、護国神社など主として戦没者を祭った神社を訪問することを禁じた。 ところが今年三月になって、長崎県議会や参議院で、自民党議員が「通達は有効か」「通達のせいで靖国神社を訪問できない学校がある」などと質問。東京都教委が資料集で通達を有効としていることも問題化した。平沼赳夫衆院議員が、質問主意書で効力をただし、政府は五月に《１》通達は失効した《２》特定の宗教教育は許されないが、他の宗教施設と靖国神社を区別する必要はなく、歴史や文化を学ぶ目的なら訪問してよい、との答弁書を決めた。 平沼氏ら質問した議員は、靖国参拝、愛国運動などを進める民間団体・日本会議と関係が深い。同会議は、靖国神社を他の宗教施設と差別的に扱うことは憲法の法の下の平等に反し、失効は当然と評価。まだ一般に知られていないので今後「訪問解禁」の周知を図るという。 一方、北海道高校教職員組合連合会は、「失効決定は昨年の教育基本法改定以来の愛国心教育の流れの中にある」と警戒する。 ただ、文科省は「以前から失効の見解だったが、たまたま今回質問されただけ」との立場だ。道教委も「そもそも通達の存在も失効も知らなかった。修学旅行の自由行動で行く生徒はいるかもしれないが、団体訪問は聞いたことがない」と話している。
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