在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３０自治体のうち、関連施設への固定資産税の全額を減免している自治体が前年度の４分の１の７自治体にまで減少したことが、総務省が３１日にまとめた平成２０年度の課税状況調査から分かった。一部減免を実施している自治体も減少傾向にあり、６割以上の自治体で朝鮮総連の特別扱いをやめている。
内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から２１減少し、北海道釧路▽同苫小牧▽福島県会津若松▽長野県松本▽岡山▽広島県大竹▽山口県周南の７市だけとなった。一部減免の自治体は、１７市減って３４市町となった。
一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは８５都市。今年度から、何らかの形で減免措置を見直した自治体は前年度２４市の倍近くに上る４２都市町。このうち北海道帯広▽愛知県豊田▽佐賀−など１４市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。全額減免を一部減免に見直したのは、前橋▽群馬県桐生▽岡山県備前▽同津山の４市と福岡県水巻▽同苅田の２町。一部減免から減免なしに見直した自治体は２０都市に上った。
また、金沢▽岡山県倉敷▽広島▽福岡県飯塚の４市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。
総務省は減免する自治体が減った理由について、「朝鮮総連施設への減免措置の取り消しを確定した平成１９年１１月の最高裁判決が影響した」とみている。
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