竹島帰属「韓国」　李政権は歓迎　国際認知活動に弾み　「主張、米国が認めた」

2008年8月1日（金）08:15

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　【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府は米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島（韓国名・独島）の記述を韓国有利に再変更したことを大いに「歓迎」し、対米説得の一大成果と評価している。今回の一連の表記の動きをめぐって韓国では一時、「米政府が韓国の立場を退け、日本寄りになった」として、まるで韓米同盟が揺らぐかのような見方が広がっていた。反政府・左派系メディアなどはこの問題でも早速、反米論調を展開しつつあった。

　李明博政権にとってはブッシュ大統領の訪韓（５、６日）を前に、米国産牛肉輸入問題をきっかけに広がった反米・反政府運動の再燃が懸念されていただけに、国内世論を納得させる“ビッグ・プレゼント”としてホッとしている。

　韓国では米国の「意外に素早い韓国への配慮」（政府筋）に驚いているが、韓国内の反米感情を念頭においた「ブッシュ大統領の即興的な政治的判断」で、国内政治的に苦しい状況にある李明博政権に対するテコ入れとの見方もある。

　米政府は領有権問題では中立の立場を強調しているが、韓国世論の大方は「米国も韓国の主張を認めた」と受け止めている。このため米政府の他の資料の表記や記述がどうなっているかなど今後、さらに論議を呼ぶ可能性がある。

　今回、韓国政府は米国に対し、地名委員会の資料は日本の北方領土の領有権についてはロシアの立場を、尖閣諸島については日本の立場を優先するなど、それぞれ現状重視の判断をしていると指摘。韓国が実質的に支配している竹島・独島については「未指定」というあいまいな表現になっていると「不公平さ」を強調した。

　米政府が再変更に踏み切ったのは、この指摘と説得が効いた結果といわれる。

　ただ、地名委員会は１９７０年代から島の名称については竹島や独島ではなく、中立的な「リアンクール岩礁」を「標準」として使っており、これがそのまま残ったことにも韓国では不満が強い。今後の対米説得工作ではこれを「独島」に変えさせることに全力を挙げるという。

　また米国のみならず、これを機に国際的に韓国の領有権を認めさせる活動を官民上げて展開すべきだとの声が高まっており、政府は先頭に立って各国の地図をはじめ各種の資料を点検し、「独島」の名称の定着を含め韓国の立場を反映させる方針という。

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