“委縮医療”の原因は訴訟リスク
医療事故の原因を調べる第三者機関（医療安全調査委員会）の創設について、厚生労働省は「真相究明と再発防止」のほか、「医療従事者が委縮することなく医療を行える環境を実現する」との理由を挙げている。“委縮医療”が生じる原因については、「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまう」とした上で、「訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態」を問題視している。
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医療事故調、医療現場は抵抗
厚労省が創設を予定している医療安全調査委員会をめぐっては、医療現場などから、“委縮医療”を理由に反対する意見も出ている。同委員会が創設されると、診療行為に関連した死亡事例を広く届け出ることになるため、刑事罰や行政処分を科される範囲が広がる。その結果、医療事故につながりやすい救急や産科などの診療科が患者の受け入れを制限するという意味で、「委縮医療を生じさせる」と批判されている。
ところが、厚労省が7月31日に公表した同省の広報用パンフレットでは、“委縮医療”が生じる原因について次のように記載している。「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまうといった問題が生じ、訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態も起こっています」。
このように、“委縮医療”の原因を「患者から訴えられるリスク」（民事訴訟）と狭く限定するか、それとも「刑事司法が介入する恐れ」（刑事訴訟）や行政処分なども含めて広く考えるかについては意見が分かれるため、今回の厚労省の限定的な解釈は各方面に波紋を広げそうだ。
詳しくは、厚労省のパンフレットを参照。
【パンフレットのＰＤＦ】
http://www.mhlw.go.jp/wp/publish/pdf/p01.pdf
更新：2008/08/01 13:21 キャリアブレイン
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