産科医の開業補助に応募なし　丹波市、募集継続へ　

　丹波市が、安心して子どもを産める環境を整えようと創設した「市産科医院開設補助制度」の申し込みが三十一日、締め切られたが、応募はなかった。新たに出産を取り扱う開業医や医療法人に対し、六千万円を上限に補助する制度。市は募集継続を決めたが、産科医獲得の困難な現状があらためて浮き彫りになった。（仲井雅史）

　同市では昨年三月、柏原赤十字病院が産科を閉鎖。唯一、出産を扱っている県立柏原病院も受け入れ数に限界がある。このため、市が本年度、産婦人科医院の開設に必要な土地や建物、設備などの購入費の一部を補助する制度を設け、六月二日から募集していた。

　市は開業を支援しているコンサルタント約五十社や、市内の医師らを頼って勧誘。しかし、全国的に産科医が不足化していることもあり、問い合わせはなかった。コンサルタントからは「開設費用と運営など初期投資の支援には五-六億円が必要」との指摘もあったという。

　市は募集期間の延長を決定。地域医療課は「産婦人科医獲得へ働きかけを続けるとともに、より有効な方法を検討したい」としている。

(8/1 11:22)