「日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」…金正日会談議事録 は本物か? 

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元ネタは2chである。フジテレビが報道したニュースが根拠であるらしい。

「日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」…金正日会談議事録

・フジテレビは20日、ニュース番組「スーパータイム」の中で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が「在日朝鮮人の70%が、30兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。


信憑性は定かでないが、朝鮮人とパチンコ屋が密接な関係にあることは事実である。

本ブログは在日朝鮮人の存在を拒絶しているわけではないが、基本的方針としては、「日本に住んでいる以上日本国に帰化するべきだ」と考えている。日本式の姓名に変更する必要はないと思うがハングル表記はまずいだろう。
帰化の手続きを経ないで国内において市民権を主張する理論には納得できない。

パチンコ店経営者の中には帰化して日本人になっている人も多いと思われる。

パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年5月18日放送のワイド!スクランブルインタビューの中で、現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日コリアンによる経営だという見解を示した。またその中で北朝鮮送金問題の質問に対し、「北朝鮮国籍の人は北朝鮮に忠誠を尽くしているのでいろいろな形で北朝鮮に奉仕しているのは事実」と語っている。

「パチンコ 北朝鮮 金正日」をGoogleで検索すると犬右翼ブログがおもしろいように引っかかってくる。彼らは判で押したように反パチンコキャンペーンを展開している。暴力団のくせに気取ったものである。

政府が今までの蜜月関係を解消して一転してパチンコ産業追い落としに走っているのは確かだ。

本当?パチンコ存亡の危機

犬右翼が政府と連動しているのは当然だから、奴らがキャンキャン吠えようがどうと言うことはないのだが、例えば犬右翼の代表たる犬博士がパチンコについて独り言を垂れ流し始めたのは安倍政権発足以降である。
要するに「パチンコ利権に目をつけた」それだけのようである。郵政民営化同様、既得権の奪い合いである。

バカウヨは理解できないだろうが、自民党はもともと北朝鮮とつるんでいるのである。
「じゃあ、小泉首相の訪朝は何だったんだ!?}
勿論臭い芝居である。
バカウヨ君にヒントをやろう。「どうしていままで北朝鮮が存続できたのかな?」
「自民党政権はどうしていままで不正ギャンブル行為を露骨に実行しているパチンコ屋を見逃していたのかな?」

在日朝鮮人にパチンコ屋が多いのは、彼らに暴力団員や職業右翼が多いのと同様、まともな生業につきにくかったという理由が大きいだろう。現行のパチンコ店がまともな職業とは言い難いが、暴力団や職業右翼になるよりは健全な選択であったと思われる。暴力団が経営していたら意味ないが…。
もともとは、劣悪な労働条件の中で必死に生業を営み、祖国の困窮した家族に仕送りしていたのだろうが、北朝鮮政府がピンハネするようになり、現在では日本からの資金流入ルートとして確立したものと思われる。当然、現在のパチンコ業者には北朝鮮の内通者が多数存在するだろう。

現行のパチンコ業界の実態は日本国にとって決して好ましいものとは思えない。犬右翼と共闘する気はないが、法整備の必要は大いに感じる。


(参照)

在日コリアン

パチンコ

在日本大韓民国民団

在日本朝鮮人総聯合会

朝鮮民主主義人民共和国
[ 2007/06/06 09:37 ] 本文 | TB(0) | CM(0)

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