本州のＩＴ（情報技術）企業が九州でアジア系人材の採用を強化している。全国的にソフト技術者が払底するなか、アジアに近く留学生も多い九州が新たな人材確保の拠点として浮上。地元自治体もアジア系学生を対象とした日本語教育プログラムの提供など、留学生の地元就職を後押ししており、アジアと九州でＩＴ人材の往来が活発化しそうだ。

　車載用の組み込みソフト開発のデジタルクラフト（東京・中央、大谷博禧社長）は7月、北九州学術研究都市に韓国人などアジア系人材の採用・研修の拠点を開設した。同社のエンジニアは8割がアジア系だが、首都圏では日本人・アジア系ともに採用が困難になっているという。

　「特に韓国では就職難が続いており優秀な学生でも働き口がない。韓国に近接する北九州に足場をつくることでこれらの人材を呼び込みやすくなる」（大谷社長）。デジタルクラフトは現在、韓国の大学3―4校で北九州の拠点での求人を募集しており、2010年以降毎年20―30人を採用する方針だ。