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０４年に長野県で「信越放送」の取材ヘリコプターが送電線に接触して墜落した事故をめぐり、死亡した記者の両親らが国や電力会社などに損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は３１日、電力会社などに約３２００万円の支払いを命じました。
この事故は、０４年３月、長野・南木曽町で信越放送がチャーターした取材ヘリコプターが中部電力の送電線に接触して墜落し、松山市出身の記者・三好志奈さん（当時２６）やカメラマンら４人が死亡したもの。三好さんの両親は「安全対策を怠った」として、中部電力や国などに総額約１億３０００万円の損害賠償を求めていました。
判決で、東京地裁は「中部電力には接触を防止するための標識を送電線に設置する義務があった」と指摘し、中部電力とヘリコプターの運航会社に計約３２００万円の支払いを命じました。一方で、国と信越放送の責任は認めませんでした。
両親らは国などの責任を追及するため、控訴する方針です。三好さんの父・政寛さんは「娘にしたら『二度とこのようなことが起こってほしくない。こういうことは私で十分よ』と言っているはずです」とコメントしました。
中部電力も「直ちに控訴する」とコメントしています。
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