取材ヘリ墜落で中部電力などに賠償命令  ３２００万円、東京地裁

　長野県で２００４年、交通事故取材中のヘリコプターが送電線に接触し墜落した事故で、死亡した４人のうち信越放送（長野市）記者の三好志奈さん＝当時（２６）＝の遺族が国などに計約１億３０００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（鶴岡稔彦裁判長）は３１日、ヘリ運航会社と中部電力（名古屋市）に計約３２００万円の賠償を命じた。

　国と信越放送に対する請求は棄却した。

　送電線の高さは約１５０メートルだったのに、航空法などで地表から６０メートル以上の物件に設置が義務付けられた標識がなく、操縦士が気付かなかったことが事故原因の一つとされ、遺族側は「中部電力は標識の設置を怠った。国には設置状況を調べ、指導する義務があった」と訴えていた。

　中部電力は「送電線の鉄塔は６０メートル以下。当時の法解釈では、鉄塔間の谷間で送電線の高さがそれ以上になっても標識は不要」と反論。国は「送電線自体の高さが６０メートル以上あれば標識は必要だ」と違法性を指摘する一方「事故発生を予測できず、標識を設置させる義務はなかった」と自らの責任を否定していた。