時効年金、３５９億円の支給決定１年で６万人

　社会保険庁のミスで未払いだった年金を時効にかかわらず全額払うとした年金時効撤廃特例法の施行から約１年たった６月末時点で、約６万２５００人に計約３５９億６０００万円の支給が決まった。社保庁がまとめた。

　社保庁は、特例法の対象者は２５万人で支払額は９５０億円になると推計。これと比べると、支給決定は人数では４分の１、金額では４割弱にとどまるが、社保庁は「１０月末までに全員に届くねんきん特別便でミスが分かれば、決定はさらに増える」としている。

　これまでの１人当たりの最高支給額は２８２３万円で、平均額は約５７万円。未払いだった期間は最長が３５年１０カ月で、平均は６年２カ月。最高齢は１０１歳で、平均は７５歳だった。