[グッドウィル]廃業　人材確保で企業に不安の声

　人材派遣大手のグッドウィル・グループの子会社で日雇い派遣最大手だったグッドウィル（東京都）が３１日、廃業した。違法な二重派遣で派遣事業の許可が取り消される見通しになり、事業継続を断念した。日雇い派遣は、原則禁止に向けた法改正論議に発展し、派遣先企業は日雇い派遣からアルバイトなど直接雇用へ切り替えを始めているが、人材確保をめぐって不安を訴える声もある。

　グッドウィルの従業員は、大半が退職を余儀なくされた。登録スタッフ約６０００人は、約６割が派遣先企業に雇用されたり別の派遣会社に移籍した。

　日雇い派遣で業界２位だったフルキャストは、１カ月以内の短期派遣から１カ月超の長期派遣に営業活動の比重を移し、売り上げの７割を占めていた短期は４割に減った。それでも、日雇い派遣は、業務に繁閑の差が激しい運送業や外食、イベント会社などから「根強い需要がある」（広報担当者）という。派遣料は一般に、アルバイトの時給より高いが、求人広告や人材選びなどを派遣会社が請け負ってきたため、企業の利点は大きかった。

　企業は、運送大手の日本通運や外食チェーンの吉野家ホールディングスなどが、日雇い派遣からアルバイトなどへ切り替えを進めている。しかし、「アルバイトの募集だけでは足りなくて、日雇い派遣を利用してきた。引っ越しが集中する３〜４月は足りるかどうか分からない」（日本通運）と不安をにじませる。中小企業は深刻で、東京都練馬区の運送会社社長（５６）は「ガソリン代も高騰し、求人コストも上がれば経営できない」と語る。

　一方、日雇い派遣は、低賃金と不安定な雇用形態で「ワーキングプア」の温床とされてきた。野村証券金融経済研究所の和田理都子エコノミストは「人口減少で今後、外国人労働者が増えるようになると、企業が便利に使ってきた短期労働者はさらなる『負け組』になってしまう。労働者がキャリアを積めるよう雇用環境を見直す必要がある」と語る。【望月麻紀、小倉祥徳】