新テロ特措法が期限切れ確実に　国際社会の信頼はどこに (1/2ページ)

　インド洋での海上自衛隊の補給活動するための新テロ対策特別措置法が来年１月に期限切れとなることがほぼ確実となった。年内解散に向け、臨時国会の９月下旬召集を求める公明党が新テロ特措法延長の衆院再議決に応じない方針を固め、自民党も参院執行部などが同調し始めたためだ。政府はイラクで活動中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を固めており、日米同盟の関係悪化は避けられない見通し。海自の撤退は８カ国の海上阻止活動（ＯＥＦ−ＭＩＯ）の枠組みへの影響も大きく、国際社会の非難は免れまい。（加納宏幸）

　「テロとの戦いは今が正念場だ。日本に当事者意識があるかの問題だ」

　石破茂防衛相は２９日朝、自民党の国防関係合同部会で海自の補給活動の重要性を訴えた。出席議員からは「イランの暴発でホルムズ海峡が有事になったら原油輸送を誰が支援するのか」（佐藤正久参院議員）など賛同意見が相次いだ。

　自民党総務会でも山本一太参院議員が「中国がアフガニスタンでの『テロとの戦い』に加わったら日本は安全保障や外交の上で計り知れないダメージを受ける」と強調したが、同調する声はなかった。自民党の大勢は「活動中断やむなし」に傾きつつある。

　海自は今年１月に補給艦を再派遣後、３２回にわたり計５４７５キロリットルの燃料を米英仏、パキスタンなどの艦船に補給し、テロや海賊対策に貢献してきた。