2008年07月18日

【原油高騰対策のお粗末】

【原油高騰対策のお粗末】



「政権の疑惑を追求せよ」第三十六弾

自分の幸せだけ考えている者に周囲を幸せにする事は出来ない。
今の官僚と政治家は、建前で綺麗事を言っているが明らかに自分の幸せだけを考えている。
どうやらそれが、自民党が主導する米国型自由競争主義経済（自由主義開拓精神と称して勝手に米大陸を乗っ取った）の本質らしい。
競争型経済が根底にある政党が、今回の「原油高騰」で中小零細企業・零細農業・零細漁業を本気で保護育成する気など無い。

このウエブログでも時折指摘しているが、日本人の昔からの考え方では「買占めに拠る高騰」は悪徳商人の仕業で、反正義だった。
所が、政府自民党は買占めを「経済活動」と容認している。
米国型自由競争主義経済は基本的に自然淘汰が原則で、政治が統制しない分「勝手に遣ってくれ」と言う訳で、小泉政権五年間の結果を検証して見れば、小泉氏自身の幸せは願っても「国民を幸せにしよう」と言う気はまったく無かった事は明らかである。
だから今回の「原油高騰」にも福田内閣は無策なのである。
簡単に言ってしまえば、小泉政権下の「金融政策」で中小零細企業の息の根を止め、今回の福田政権下の「原油高騰」で零細農業・零細漁業を見殺しにする積もりで居る。
何か「原油高騰でお困りの方には設備投資の融資をする」と福田総理は言っているが、騙されないで欲しい。
小泉政権下の「金融政策｣でも「お困りの方には設備投資の融資をする」としたが、そんな事では助からない。
融資はあくまでも借金であり、先に行って中小零細企業の返済負担は大変なものだった。
そして結果的に｢利」を得たのは、数年間未曾有の収益を上げた金融機関である。
米国型の私権尊重型・自由競争社会の行き着く所は、ラスベガス（警察ではなくガードマンが治安維持している）以外に路上自販機が設置でき無い危険な社会である。
米国は日本では考えられないほど治安が悪く、もう三十年以上も前から危なくて自販機が路上に置けないらしいが、そんな社会を竹中氏が言うように日本国民が望んだのだろうか？
この私権尊重型米国社会は弁護士がやたら儲かる訴訟社会らしいが、もう日本でも戦後第二世代（団塊第二世代）が親になり「モンスターペアレンツ」なる教育現場での私権主張が問題に成っている。

私権主義が蔓延した結果の最近の傾向として、何か主張するに「私が思った」とあたかも「思った事が全て正しい」と勘違いして主張し、しかも安易に行動する人物が多い。
しかしその貴方の「思った事」は本当に共生社会に照らして「正しい」と言えるのだろうか？
単純な話、思った事が全て正しいなら「あいつ気に食わない」と思えば殺してしまっても「正しい行動をした｣と言う事になる。
私権主義が煮詰まってしまった現在、腹いせの無差別殺傷に走ったり、そこまで行かなくても「モンスターペアレンツ」なる流行語が出来るくらい「思った」の私権主張が常軌を逸して来てしまっている。
しかしチョッと待って欲しい。
こうした問題を「個々の事」と切り離して論じるのはソロソロ止めて欲しい。
この「行き過ぎた私権主義」は戦後自由主義社会の構造的なもので、「個々の事」を個別に問題にしても解決など見られない。
今の政府与党の発言や行動を見ても、とても教育的見本には成らないのに教育に力を入れて教育される側が受け入れるとは思えない。
これを記述している我輩も基本は自由主義者ではある。
「言論の自由」や「職業選択の自由」、「婚姻」や「就学」の自由は大切であるが、今の日本社会を平和で安全なものとするには「自由と勝手は違う｣と言う事を基本に据え「自由共生社会」を構築していく必要があるのだ。
もはや米国型の自由競争型経済社会は、さし迫った「地球環境問題（温暖化対策）」と相反する経済モデルであるにも関わらず、これを未だに推し進めようと言う政府・自民党の政策はいったい何を考えているのだろうか？
つまり、現在の「行き過ぎた私権主義」は、米国型の自由競争型経済社会を標榜して来た戦後政治の構造の中で育まれたものである。
「地球環境問題（温暖化対策）」を真剣に考えるには、まず日本をそして地球上を我輩が提唱する「自由共生社会」への構造改革が急務で、それを為し得無い限り人類の明日は無いかも知れない。

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Posted by jiyoudanslb at 03:35 │Comments(0) │TrackBack(0) │福田政権に物申す

【地方医療崩壊・医師不足】

【地方医療崩壊・医師不足】



「政権の疑惑を追求せよ」第三十五弾

救急車のたらいまわし、産科医師の激減、診療科の削減、病院閉鎖・・・
正に今、地方の医療は崩壊しつつある。

地方で大問題に成っている医師不足は、平成十六年四月から小泉政権によって必修化された「臨床研修制度」と言う研修医の勤務先自由化が発端である。
勤務先自由化のマッチング制度の導入によって研修先を自由に選べるようになった結果、研修医は都市部へ集中して地方の医師数は（病院数および患者数に対して）決定的に不足している現状が出現した。
更に研修医のアルバイトが禁じられる事で、夜間および休日の当直業務を行う医師の確保が非常に困難となって、地方公立病院は存続の危機に陥っている。
また、労働力としての研修医を多く抱えることのできなくなった大学病院が人手確保のため関連病院へ派遣した医師を引き上げ始めており、人口過疎地では医療そのものが成り立たなくなるなどの問題も出始めて、これによって地方の公立病院は強烈な医師不足に陥った。

ここで囁かれている事は、保険による診療補填に関する医療財源不足の折、地方の医師を減らせば「高齢者の病院通いが減る」と目論んでの「小泉政権の失政だった｣と言う批判である。
小泉政権当時、とにかく財政を切り詰める為には「要介護者支援法」や「障害者支援法」など、実際は「支援と言う名の改悪法」を実施するなど、形振り構わず何でも遣った。
しつこい様だが、大企業の負担を軽減しながら国家予算が足りないから「福祉予算を削る」と言うこのような酷（むご）い悪政が、「国の政策として平気で出来る」と言う事は、権力者に「国民に対する優しさは必要ない」と言う事なのか？
こうした人命にも関わる強引な歳出削減をしておいて、一方でガソリン暫定税は廃止せずに「道路は作り続ける」と言う。
いったい何の為の、そして誰の為の「道路作りだ」と言うのか？
地方の医療は崩壊しつつある現在、まさか救急車のたらいまわしの為の道路作りではあるまいな？
いや「道路はライフラインだ」と、それらしい事を政府は平然と言っている。
それよりも地方医療体制の確立が、よほどライフラインではないのか？

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