【竹島問題】ことなかれ主義の日本政府 (1/2ページ)

　米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び韓国に戻したことについて、政府は韓国を刺激することを避けてひたすら「静観」を決め込んでいる。ただ、こういう日本の対韓配慮は相手には通じず、むしろ韓国の竹島領有の既成事実化を助けかねない危険性をはらんでいる。

　町村信孝官房長官は３１日の会見で「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と述べ、政府としては特別に行動を起こすつもりはないとの考えを強調。同時に「（竹島の帰属について）米政府は中立的な立場を強調している」と述べた。

　だが、福田内閣はすでに竹島問題について対応を誤っている。竹島をめぐっては、文部科学省は新学習指導要領の解説書に、「我が国固有の領土」と明記する予定だった。それを、首相官邸が主導して「韓国との間に主張の相違があることなどにも触れ…」などとあいまいな表現に書き換えさせた。

　これは、日韓関係や６カ国協議などに悪影響を及ぼすことを避けるための配慮だったが、韓国の猛反発は変わらず、日本政府の腰の引けた姿勢を印象づけただけに終わった。