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国内上場現物株式

国内上場有価証券等（株式、転換社債型新株予約権付社債等）の売買にあたっては、約定代金に対して最大0.084％（税込み）（最低手数料420円（税込み））の売買手数料をいただきます。上場有価証券等は価格変動等により損失が生じるおそれがあります。当該金融商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、等をよくお読みください。

信用取引（制度信用取引）

国内上場有価証券等（株式、転換社債型新株予約権付社債等）の信用取引の売買にあたっては、約定代金に対して最大0.084%（税込み）（最低手数料420円（税込み））の売買手数料を精算時にいただきます。上場有価証券等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあり、信用取引はお客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。信用取引の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

投資信託※モバイルトレードではお取引できません。

投資信託をお申し込みいただく場合は、お申し込み金額に対して最大3.15％（税込み）の手数料をいただきます。また、換金時に1万口につき最大105円（税込み）の換金手数料がかかるものや、換金時の基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額手数料をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中、信託財産の純資産総額に対して最大3.57％（税込み）の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合もあります。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資いたしますので、市場環境、為替の変動、組入れ有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化により基準価額は変動します。そのため元本の保証や将来の利回りをお約束するものではありません。投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ご投資に当たりましては、投資信託説明書（交付目論見書）や目論見書補完書面をよくお読みください。

債券※モバイルトレードではお取引できません。

債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は購入対価のみをお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。加えて、外貨建て債券は為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際、下記の算式により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額× 0.8
固定5年：4回分の各利子（税引前）相当額× 0.8
商品毎に手数料等およびリスクは異なります。当該金融商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、等をよくお読みください。

株式のご注文にあたってのご注意事項

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週中注文で一部約定しますと、残株は自動的に再発注されます。その際には、新たな株式委託手数料がかかります。

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立会時間中の売買注文は、注文受付から市場で執行するまでに時間がかかることがあります。必ず注文入力後、「株式注文照会」画面をご覧いただきご確認ください。また、約定分の確認は、売買注文約定完了メールおよび「株式約定照会」画面でお願いいたします。

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取引の約定成立後の注文取消・訂正はいかなる場もお受けできません。また、注文が内出来（注文株数の一部のみ約定）となり取引が終了した場合も、そのまま約定成立となります。

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注文取消の指示が間に合わず、注文成立する場合がありますので、ご了承ください。

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注文取消後、注文が取り消されたことを「株式注文照会」画面でご確認ください。

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発注済の指値の訂正および数量の変更につきましては、株価注文照会の株式訂正から入力してください。

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インターネット取引では、新規公開株（IPO）の申込みは取扱いいたしておりません。

システム障害時のバックアップ体制

システム障害を未然に防止すべく、対策は講じておりますが、万一システム障害の発生により、注文の発注が出来なくなった場合は、専用ダイヤル（0120-0310-03）にてご注文を受付いたします。また、障害発生時は当社ホームページのトップ画面にてご案内いたします。

その他のご注意事項

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IPO（新規公開株）・PO（公募・売出株）・CB（転換社債型新株予約権付社債）・先物・オプション・FX（外国為替証拠金取引）は、現在お取り扱いしておりません。

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万一不足金が生じた場合には、受渡日の前営業日迄にご入金ください。

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不公正取引の禁止。

インサイダー取引とは、上場会社の役職員や大株主などの会社関係及び情報受領者（会社関係者から重要事実の伝達を受けた者）が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に特定有価証券等の取引を行うことをいいます。このような取引が横行すれば、投資家の証券市場に対する信頼を著しく損なうこととなるため、法令諸規則等により禁止されています。 相場操縦とは市場において相場を意識的・人為的に変動させ、その相場をあたかも自然の需給によって形成されたものであるかのように他人に誤認させることによって、その相場の変動を利用して自己の利益を図ろうとする行為をいいます。このような行為は、公正な価格形成を阻害し、投資家に不測の損害を与えることとなるため、法令諸規則等により禁止されています。 「仮名取引」および「借名取引」とは、架空の名義や他人の名義などを使用し、お客様の素性を隠して取引したり、家族や友人など本人以外の名義を借り、名義人になりすまして取引する行為をいいます。このような取引は、脱税やマネーローンダリングといった犯罪行為の温床となる可能性があることや、相場操縦といった不公正取引に利用される可能性もあり、法令諸規則等により禁止されています。

※口座名義のご本人様以外の方からのご注文・お問い合わせ等はお受けしておりません。