道路特定財源を2008年度以降も10年間維持する道路財政特別措置法の成立を受け、九州で中断していた事業の大半が執行できる見通しとなった。自治体は相次いで歓迎のコメントを出した。ただ一般財源化を巡っては将来的に道路財源の安定確保を求める意見が根強かった。

　麻生渡・福岡県知事（全国知事会長）は「予算執行が正常な状態で進められる条件が整い、よかった」と感想を述べた。ただ道路特定財源を一般財源化する閣議決定については「用途が広がるので、費用増大も見込んで配分すべきだ」と地方独自の考え方を示していく意向を表明した。

　古川康・佐賀県知事も「再可決に感謝している」とした一方で「一般財源化後もこれまで通りの財源が保障されなければならない」と強調。「国政の議論を傍観するのではなく、必要な政策提案をしていく」とした。蒲島郁夫・熊本県知事も「地方分権推進の観点から、地方の裁量や自由度が増す方向で改革が行われるようお願いしたい」と注文した。