「新医薬品産業ビジョン」懇談会開催
厚生労働省は7月30日、「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」を開いた。懇談会では、厚労省側が「新医薬品産業ビジョン実現のためのアクションプラン」の進ちょく状況について報告したほか、同アクションプランの改定案を提示した。一方、医薬品業界の代表者らも、薬事行政への意見を述べた。
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医薬品の安全対策、約300人増員へ 同アクションプランは、厚労省が昨年8月30日に公表した「新医薬品産業ビジョン」の実施計画として提示しているもの。同省側はその進ちょく状況について、助成の対象となる中核病院10施設、拠点医療機関30施設を選定したことや、医療用医薬品の流通改善についての緊急提言を取りまとめたことなどを報告。
さらに、アクションプランの改定案として、革新的医薬品などの開発促進へのてこ入れを目的とした「先端医療開発特区」の創設や、グローバル臨床研究拠点の整備などを新たに盛り込んだことを説明した。
医薬品業界側からは、9団体の代表者が意見を述べた。この中では、「特許期間中であっても、薬価改定のたびに薬価が下がる日本独特の制度の改革を」（竹中登一・日本製薬団体連合会会長）、「国家プロジェクトで得られている質の高いライフサイエンスデータの集積を」（庄田隆・日本製薬工業協会会長）、「ジェネリック医薬品が品質、有効性、安全性の点で先発医薬品と同等であることについて、政府による積極的な広報活動を」（澤井弘行・日本ジェネリック製薬協会会長）、「医薬品のトレーサビリティー確保のため、全医療用医薬品に対するバーコード表示を」（松谷高顕・日本医薬品卸業連合会会長）などの要望が出た。
更新：2008/07/30 22:09 キャリアブレイン
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