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　日本弁護士連合会が年内に修習を終える司法修習生に実施したアンケートで、弁護士登録を目指しながら就職先が決まっていない修習生が２５％に上り、前年同期のほぼ倍になっていることが分かった。司法試験合格者増に伴う弁護士の就職難を示す結果だ。

　アンケートは４～５月に実施し、修習生２３８３人のうち１０４１人が回答を寄せた。弁護士志望で就職先未定は計２６３人。内訳は、修習を９月に終える旧司法試験合格者３１人（合格者の１２％）、１２月に終える新司法試験合格者２３２人（同２９％）だった。前年同時期のアンケートでは就職先未定は全体の１３％だった。

　日弁連は「新司法試験合格者が初めて就職した前年は、全国の弁護士事務所に採用を強く働きかけたので、今年は受け入れ幅が少ないと予想していた」と受け止める。今年からホームページで修習生ら向けに求人情報を提供するシステムの運用も始めた。

　司法試験合格者数を巡っては、政府が１０年に年間３０００人に増やす方針を示し、法曹人口は現在の約２万９０００人から、１８年には５万人に達すると見込まれている。しかし、日弁連は今月１８日、増員のペースダウンを求める緊急提言を採択した。日弁連は「急増する志望者を吸収する法律事務所の増加には時間の猶予が必要。このままでは実務を通じた弁護士育成が難しく、質の低下が懸念される」と主張している。【北村和巳】